こんにちは、「多重債務解決ガイド」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済が厳しくなってきて、国が認める借金解決措置である債務整理の手続きを検討するにあたって、勤務先の会社にバレずに手続きができるかは重要なポイントになると思います。
今回のコラムでは、債務整理の手続きが会社にバレずに手続きが可能な理由について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
それでは、債務整理の手続きが会社にバレない理由についての解説をいたしますので、ぜひ最後までお読みください！
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債務整理は勤務先の会社に絶対にバレずに手続きをすることが可能です！
債務整理の手続きには、任意整理、個人再生、自己破産の３種類がありますが、どの手続きもご自身の勤務先である会社に秘密にして手続きをすることが可能です。
今回のコラムでは、債務整理の手続きが会社にバレずに手続きが可能な理由について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
任意整理なら絶対に勤務先にバレることなく手続きが可能です。
債務整理の手続きの中でも任意整理に手続きは、勤務先である会社や友人、近隣、同居している家族にさえ秘密にしてご自身の借金問題の解決が可能です。
ローンを組んだ入りクレジットカードを作成するときは、ご自身の勤務先を申込書などに記載していますが、それから勤務先が変更してもカード会社などに伝えていない方も多くいらっしゃいます。任意整理の手続きで、現在の勤務先と登録されている勤務先が異なる場合がありますが特に問題になることはありません。
任意整理の手続きでの和解交渉時に相手の業者から勤務先の登録があっているかを聞かれますが、その場合に登録されている勤務先と現在の勤務先が違う場合は、現在の勤務先を教えて欲しいと要求されます。勤務先を教えないと和解できない場合もありますので、現在の勤務先を教えることになりますが、業者の登録データを変更するだけで、会社に対して在籍確認や任意整理した旨を会社に伝えるわけではありませんので安心してください。
基本的に、任意整理の手続きが勤務先である会社にバレることはありませんが、懸念材料がないわけではありません！それは任意整理後の返済を滞納してしまう場合です。もちろん任意整理後になりますので、返済のご負担は軽くなっていると思います。しかし、任意整理後の返済を２回以上滞納してしまうと任意整理の手続きが白紙になってしまい、利息や遅延損害金などが復活して、業者から一括で支払いを請求されることになります。それでも支払わないと裁判になる可能性が高くなり、ご自身の給料を差し押さえられることで、会社にご自身が多額な借金があることがバレてしまいます。
逆に言えば、任意整理後の負担が軽くなった返済さえ滞納しなければ、任意整理の手続きでは絶対に勤務先の会社に知られることはないと考えていていいでしょう！
個人再生や自己破産の手続きも原則は勤務先にバレません！
個人再生や自己破産の手続きでも、原則は勤務先にばれずに手続きを進めていくことは可能です。ただし、任意整理とは異なり一部のケースで勤務先の会社に手続きすることがバレる場合があります。
上手にやれば勤務先にバレないケース
自己破産や個人再生の場合の裁判所に申し立てをするための必要書類を集める際に問題が出てきます。会社から手続きに必要な書類を取得するときに、書類が必要な理由の説明を求められてバレてしまうケースがあります。
個人再生や自己破産に必要な書類
- 勤務先作成の退職金の証明書
- 社内での積立がある場合の金額がわかる書類
どちらも何かしらの理由をつけてもらうことができれば会社にバレずに個人再生や自己破産の手続きを進めることが可能です。住宅ローンの審査で必要や奨学金の事前審査で必要といった理由を上手く話せれば、勤務先である会社にバレずに手続きを進めることが可能になります。
個人再生や自己破産が勤務先に必ずバレるケース
個人再生や自己破産の手続きは、すべての借金が対象になりますので、もし「勤務先から借金」をしている場合は勤務先の会社に債務整理をしていることがバレてしまいます。この場合は、勤務先の会社に対してが裁判所から書類が届いたりしますので、事前に会社に対して相談しておく必要があります。もちろん会社からの借金を除外して個人再生や自己破産の手続きをすることはできません。
また、自己破産の資格や職業の制限に該当する人（宅建士や警備員、保険外交員など自己破産できない職業の人）が自己破産をする場合も、資格を利用した業務ができなくなることを会社に話しておく必要はあります。ただ、こうした自己破産の資格や職業の制限がある場合は、自己破産ではなく資格や職業の制限がない個人再生でご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。
上記のような場合に、絶対に勤務先の会社に秘密にして手続きをしたい場合は任意整理を選択することになります。
それでは、ここまでで今回のコラムの「債務整理は絶対に勤務先の会社に秘密にして手続きができますか？」というテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした。
