街金の債務整理は注意点やリスクがあります!司法書士が解説します!

多重債務解決ガイド

こんにちは、「多重債務解決ガイド」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

任意整理とは、弁護士や司法書士が代理人になり相手の貸金業者と直接交渉して手続き後の利息をカットし、月々の返済額を減額して3年から5年程度の分割で借金の完済を目指す手続きになります。任意整理はその他の債務整理の手続きと比較して1番デメリットが少なく、もっともポピュラーな借金解決の手続きになります。

いろいろとメリットがある任意整理ですが、任意な手続きであるために相手の業者が交渉に応じない場合は任意整理での解決は難しくなります。特に街金と呼ばれる地元密着型の中小企業の金融業者は任意整理に応じてくれないことが多くあります。

今回のコラムでは、街金が相手の債務整理について、その注意点やリスクについて司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

それでは、街金から借り入れをしている方の債務整理の注意点について詳しく解説をいたしますので、ぜひ最後までお読みください!

目次

街金は基本的に任意整理には応じません!訴訟リスクや注意点を解説!

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読者の皆様が名前を知っているような大手の消費者金融やクレジットカード会社であれば、任意整理に応じないことはありませんが、地元密着型の街金と呼ばれる中小企業の場合は任意整理の応じない業者もいます。

今回のコラムでは、街金が相手の債務整理について、その注意点やリスクについて司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

街金の中には任意整理に応じない業者がいます。

すべての街金が任意整理の和解契約に応じないわけではありませんが、割りと多くの街金が任意整理の和解契約に応じてくれません。また、こうした街金は早めに訴訟をしてきますので、その対応も考える必要があります。

任意整理に応じない街金でも、貸金業法で管理されている登録業者になりますので、弁護士や司法書士が受任通知を送った後は本人に対して請求や督促といった取り立て行為はできなくなります。ただし、前述した通りで訴訟の提起は可能になりますので、早い段階で給料や財産を差し押さえてくる可能性があります。

こうした街金を考慮した債務整理に関しての一般的な方法は、任意整理できない街金を除いて、その他の任意整理できる業者を任意整理することです。例を挙げると3社からの借り入れがあるケースで、街金以外の2社を任意整理するパターンです。2社の返済の負担が軽くなりますので、これでも月々の負担をかなり軽くすることができます。

街金からの借金は法的な強制力がある債務整理で解決します。

ここまで街金からの借り入れに関しては任意整理で解決できない可能性があるという解説をしてきました。また、街金以外の任意整理では月々の返済の負担が軽くならずに苦しいままだった場合はどうしたらいいでしょうか?

街金からの借金を任意整理で解決できない場合は、その他の債務整理の方法である個人再生か自己破産の手続きで解決することになります。個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きなので法的な強制力があり、任意整理のように街金側が応じないという選択肢がありません!また、個人再生や自己破産を申し立てると差し押さえの効果を失効させることができますので、この点でも相手が街金の場合のリスクを減らす効果があります。

街金は電話や書面での通知だけでなく、自宅まで押しかけてくるところや取り立ての電話でも強い口調なので、辛く感じる方も多くいらっしゃると思います。もし街金からの借金返済に困った場合には、速やかに弁護士や司法書士といった借金解決のプロに相談いたしましょう!

それでは、ここまでで今回のコラムの「街金の債務整理は注意点やリスクがあります!司法書士が解説します!」というテーマの解説は以上になります。

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それでは、久我山左近でした。

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