多重債務で病気やケガで働けなくなったら？返済できない場合の解決方法！

こんにちは、「多重債務解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

複数の消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードなどから借金をしている多重債務の状態で、突然の病気やケガによって働けなくなってしまうことがあります。
「病気で仕事を休んでいるのに借金の返済が続いている」「ケガで収入がなくなり、毎月の返済ができない」「治療費や生活費も必要なのに、借金をどうすればよいのかわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。

結論からいうと、病気やケガで働けなくなっても、多重債務を解決する方法はあります。

一時的に収入が減少した場合には返済条件の見直しを検討できますし、長期間働くことが難しい場合には、自己破産などの債務整理によって借金問題を解決できる可能性があります。

この記事では、病気やケガで働けなくなった場合の借金返済への影響、公的支援制度、債務整理による解決方法について司法書士の久我山左近がくわしく解説します。

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借金の返済を優先するあまり、健康や生活を犠牲にしないことです。

1．病気やケガで働けなくなっても借金の返済義務はなくならない

病気やケガで仕事ができなくなった場合でも、原則として借金の返済義務が自動的になくなることはありません。
多重債務の状態では、複数の債権者に毎月返済する必要があるため、収入が減少すると家計への負担が急激に大きくなります。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

借入先	借入残高	毎月の返済額
消費者金融A社	100万円	3万円
消費者金融B社	80万円	2万5,000円
銀行カードローン	70万円	2万円
クレジットカード	50万円	1万5,000円
合計	300万円	9万円

このケースでは、毎月9万円もの返済が必要です。健康なときには返済できていたとしても、病気やケガによって収入がなくなると、返済を継続することは難しくなります。
+6特に、治療費や通院費が必要になる場合には、借金の返済よりも生活の維持が重要になります。

2．病気やケガで借金を滞納するとどうなる？

借金の返済ができなくなると、一般的に次のような問題が発生します。

① 債権者から督促が届く

返済期日を過ぎると、消費者金融やクレジットカード会社などから電話や郵便による督促が行われます。
病気やケガで働けない事情を説明しても、必ず返済が免除されるわけではありません。

② 遅延損害金が発生する

返済を滞納すると、契約内容に応じて遅延損害金が発生します。
例えば、借金100万円に対して年20％の遅延損害金が適用される場合、30日間の遅延損害金は約1万6,400円です。
滞納期間が長くなるほど、返済負担が増える可能性があります。

③ 信用情報に延滞が登録される

長期間の滞納が発生すると、信用情報機関に延滞情報が登録される可能性があります。
その結果、新しいクレジットカードの作成やローンの利用が難しくなることがあります。

④ 裁判や差押えの可能性がある

督促を放置すると、債権者が訴訟や支払督促などの法的手続きを取ることがあります。
債権者が債務名義を取得すると、銀行預金や給与などが差し押さえられる可能性があります。
病気やケガで働けない場合でも、裁判や差押えのリスクがなくなるわけではありません。

3．病気やケガで働けない場合に利用できる公的支援制度

借金の返済が困難になった場合には、まず生活費や治療費を確保することが大切です。

① 傷病手当金

会社員など健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガで働けなくなった場合には、傷病手当金を受給できる可能性があります。一定の要件を満たせば、給与のおおむね3分の2に相当する金額が支給されます。
支給期間は、原則として支給開始日から通算1年6か月です。
ただし、国民健康保険には原則として同様の傷病手当金制度はなく、加入している保険制度によって取扱いが異なります。

② 労災保険の休業補償給付

仕事中や通勤中の事故などによって働けなくなった場合には、労災保険の給付対象になる可能性があります。
業務災害の場合、一定の要件を満たせば休業4日目から休業補償給付などが支給されます。

③ 障害年金

病気やケガによって生活や仕事に一定の制限が生じた場合には、障害年金を受給できる可能性があります。
障害年金は、必ずしも完全に働けない場合だけに支給されるものではありません。
初診日や保険料納付状況、障害の程度などの要件を確認する必要があります。

④ 高額療養費制度

医療費の自己負担額が高額になった場合には、高額療養費制度を利用できる可能性があります。
年齢や所得区分などに応じた自己負担限度額を超える部分について、支給を受けられる制度です。

⑤ 生活保護制度

病気やケガによって働くことが難しく、収入や資産だけでは最低限度の生活を維持できない場合には、生活保護を申請することも考えられます。ただし、生活保護費を借金の返済に充てることは原則として認められません。
借金については、別途債務整理を検討する必要があります。

4．病気やケガで返済できない場合の債務整理による解決方法

多重債務を解決するための主な方法には、任意整理、個人再生、自己破産があります。

債務整理	向いているケース
任意整理	回復後に返済を継続できる見込みがある
個人再生	継続的な収入があり、借金を減額して返済したい
自己破産	長期間働けず、返済の見込みが立たない

① 任意整理｜一時的に働けない場合

任意整理とは、債権者と交渉して将来利息の減免や返済期間の見直しなどを目指す方法です。
病気やケガが回復し、近いうちに仕事へ復帰できる見込みがある場合には、任意整理を検討できる可能性があります。
ただし、任意整理では原則として借金の元本を返済する必要があるため、継続的な返済原資が必要です。

② 個人再生｜収入が回復する見込みがある場合

個人再生とは、裁判所の手続きを利用して借金を減額し、原則3年間で返済していく方法です。
例えば、借金500万円の場合、他の条件によっては最低弁済額が100万円となることがあります。
ただし、個人再生には継続的または反復的な収入の見込みが必要です。
病気やケガで現在働けなくても、職場復帰などによって安定した収入が見込める場合には、検討できる可能性があります。

③ 自己破産｜長期間働けず返済が困難な場合

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、免責許可決定が確定することで、原則として借金の支払義務を免除してもらう手続きです。
自己破産には、安定した収入があることという条件はありません。
そのため、病気やケガで長期間働けない方でも、支払不能などの要件を満たせば利用できます。
ただし、税金や養育費など、一部の債務は免責されません。また、一定の価値がある財産は処分される可能性があります。

5．病気やケガで借金を返済できないときにやってはいけないこと

① 新たな借金で返済する

返済資金を確保するために、別の消費者金融から借り入れることは避けましょう。
収入が減少している状態で借金を増やすと、多重債務がさらに深刻になる可能性があります。

② 治療費や生活費を削って返済する

借金の返済を優先するあまり、必要な治療を中断したり、生活費を極端に削ったりすることは避けるべきです。
まずは健康の回復と生活の安定を優先しましょう。

③ 裁判所からの通知を無視する

裁判所から訴状や支払督促が届いた場合には、必ず内容を確認してください。
特に支払督促では、受け取ってから原則2週間以内に異議を申し立てる必要があります。

④ 家族や友人から借金を重ねる

生活費や返済資金を確保するために、家族や友人から借金を重ねることも慎重に考える必要があります。
自己破産を検討している場合には、特定の債権者だけに返済する行為が問題になることもあります。

6．病気やケガによる多重債務のよくある質問

Q．病気で働けなくなったら借金は免除されますか？

病気やケガで働けなくなっただけでは、借金は自動的に免除されません。
ただし、自己破産によって免責が認められれば、原則として借金の返済義務がなくなります。

Q．傷病手当金を受給していても個人再生できますか？

傷病手当金を受給しているだけで個人再生が認められるわけではありません。
支給期間や職場復帰の見込み、今後の収入状況などを踏まえ、継続的な返済が可能かどうかが判断されます。

Q．病気で無職でも自己破産できますか？

はい。病気やケガによって働けない場合でも、自己破産を申し立てることは可能です。
借金の総額、収入、財産、生活状況などから支払不能に該当するかが判断されます。

Q．弁護士や司法書士に相談するお金がない場合は？

法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。
一定の収入・資産要件などを満たせば、専門家費用の立替制度を利用できます。

7．まとめ｜病気やケガで多重債務を返済できない場合は早めに専門家へ相談しよう

病気やケガによって働けなくなり、借金の返済が困難になってしまうことは、誰にでも起こり得る問題です。
特に多重債務の状態では、複数の債権者への返済が重なり、収入が減少すると生活が急激に苦しくなる可能性があります。
しかし、返済が難しくなったからといって、借金問題を解決できないわけではありません。
一時的な休職であれば返済条件の見直しや任意整理、収入の回復が見込める場合には個人再生、長期間働けず返済が困難な場合には自己破産など、状況に応じた解決方法があります。
また、傷病手当金や障害年金、高額療養費制度などの公的支援を利用することで、生活や治療に必要な費用の負担を軽減できる可能性もあります。

大切なのは、借金の返済を優先するあまり、健康や生活を犠牲にしないことです。

多重債務を抱え、病気やケガで返済が難しくなった場合には、できるだけ早く弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。借金の総額や収入、財産、今後の回復見込みなどを確認することで、自分に合った解決方法を見つけられる可能性があります。
借金問題を一人で抱え込まず、適切な制度と債務整理を利用して、生活再建への第一歩を踏み出しましょう。

今回のブログ「多重債務で病気やケガで働けなくなったら？返済できない場合の解決方法！」の解説は以上になります。
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