多重債務で裁判所から通知が届いた！無視するとどうなる？差押えのリスクと対処法を解説！

2026年11月2日

こんにちは、「多重債務解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードなどの借金を滞納していると、ある日突然、裁判所から通知が届くことがあります。

「裁判所から封筒が届いたけれど、怖くて開けられない」「借金を返済できないので、そのまま無視しても大丈夫？」
「給料や銀行口座を差し押さえられるのでは？」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、裁判所から届いた支払督促や訴状を無視することは非常に危険です。

適切な対応をしなければ、債権者の請求が認められ、最終的には給与や預貯金などの財産を差し押さえられる可能性があります。
ただし、裁判所から通知が届いたからといって、すぐに差押えが実行されるわけではありません。

今回は、多重債務で裁判所から通知が届く理由、無視した場合のリスク、差押えまでの流れ、借金を返済できない場合の対処法について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説します。

お友達登録するだけで借金がいくら減額できるかわかる！借金減額LINE診断！

裁判所からの通知は無視せず早めに対処しましょう！

1．多重債務で裁判所から通知が届く理由とは？

多重債務とは、複数の金融機関や貸金業者などから借金をして、返済が困難になっている状態をいいます。
借金の返済が遅れると、通常は債権者から電話や郵便などで督促が行われます。

しかし、長期間にわたって返済が行われない場合、債権者が裁判所を通じて借金の回収を進めることがあります。
裁判所から届く代表的な書類には、次のようなものがあります。

書類の種類	内容
支払督促	裁判所書記官が金銭の支払いを命じる手続き
訴状	債権者が裁判を起こした際に届く書類
口頭弁論期日呼出状	裁判の日時や場所を知らせる書類
仮執行宣言付支払督促	強制執行が可能になる支払督促
債権差押命令	給与や預貯金などの差押えを命じる書類

これらの書類は、それぞれ対応方法や期限が異なります。

特に「支払督促」と「訴状」は、届いた段階で早急に対応することが重要です。

2．裁判所からの支払督促を無視するとどうなる？

支払督促とは、債権者からの申立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に金銭の支払いを命じる制度です。
支払督促は、通常の裁判とは異なり、原則として債務者の言い分を聞かずに発付されます。
そのため、支払督促が届いたからといって、裁判所が借金の内容をすべて審理して判断したわけではありません。

支払督促には2週間の異議申立期間がある

支払督促を受け取った場合、原則として送達を受けた日から2週間以内に「督促異議」を申し立てることができます。
督促異議を申し立てると、通常の訴訟手続きに移行します。

一方、何も対応せずに2週間が経過すると、債権者は仮執行宣言を申し立てることができるようになります。
仮執行宣言付支払督促が送達されると、債権者は強制執行を申し立てることが可能になります。
さらに、仮執行宣言付支払督促についても、送達から2週間以内に異議を申し立てなければ、原則として確定します。

支払督促を無視すると、裁判で十分に争う機会を失い、差押えにつながる可能性があるのです。

3．裁判所からの訴状を無視するとどうなる？

裁判所から「訴状」が届いた場合には、債権者が借金の返済を求めて民事訴訟を起こしたことを意味します。
訴状には、債権者が請求する金額や理由などが記載されています。
通常は、訴状と一緒に答弁書の提出案内や口頭弁論期日呼出状などが送られてきます。

答弁書を提出しないと不利になる

答弁書とは、訴状に記載された債権者の請求に対して、自分の主張を裁判所へ伝える書類です。
答弁書を提出せず、裁判にも出席しない場合には、相手方の主張を争わないものとして扱われることがあります。
その結果、債権者の請求どおりの判決が出る可能性があります。

ただし、答弁書を提出しただけで必ず請求を退けられるわけではありません。
借金の金額や返済状況、消滅時効の有無などを確認し、適切な主張を行う必要があります。

判決が出ると差押えのリスクが高まる

債権者の請求を認める判決が確定した場合、債権者は判決に基づいて強制執行を申し立てることができます。
また、仮執行宣言が付された判決では、確定前でも強制執行が可能になる場合があります。
裁判所から訴状が届いた場合は、指定された提出期限や裁判期日を必ず確認しましょう。

4．裁判所からの通知を無視すると差押えされる？

裁判所からの通知を無視し、債権者が強制執行を行える状態になると、給与や預貯金などの財産が差し押さえられる可能性があります。
ただし、通知を受け取っただけで自動的に差押えが行われるわけではありません。
原則として、債権者が判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義を取得し、別途、強制執行を申し立てる必要があります。

① 給与の差押え

会社員やアルバイトなど、勤務先から給与を受け取っている場合には、給与が差押えの対象になることがあります。
一般的な借金による給与差押えでは、原則として手取り給与の4分の1が差押えの対象となります。
ただし、手取り給与が月額44万円を超える場合には、原則として33万円を超える部分が差押えの対象になります。

例えば、手取り給与が月額24万円の場合、原則として月額6万円が差押えの対象になります。
給与差押えが行われると、裁判所から勤務先にも債権差押命令が送達されるため、借金の問題を勤務先に知られる可能性があります。

② 銀行口座の差押え

銀行口座の預貯金も差押えの対象になります。
債権者が預金債権の差押えを申し立て、裁判所から銀行に債権差押命令が送達されると、その時点の預金債権が差し押さえられることがあります。

例えば、銀行口座に30万円の残高があり、債権者の請求額が50万円の場合、預金の種類やほかの事情にもよりますが、30万円が差押えの対象になる可能性があります。
なお、預金口座の差押えでは、原則として差押命令が銀行に送達された時点の預金が対象となり、その後の入金が当然にすべて差し押さえられるわけではありません。

③ 不動産や自動車の差押え

不動産や自動車なども、一定の条件のもとで強制執行の対象になることがあります。
特に不動産の場合、差押えから競売へ進み、所有している不動産を失う可能性もあります。
ただし、財産の価値や担保権の有無、執行費用などによって、実際に差押えが行われるかどうかは異なります。

5．裁判所から通知が届いた場合の正しい対処法

裁判所から通知が届いた場合には、慌てずに書類の内容を確認し、期限内に対応することが重要です。

① 裁判所から届いた書類を確認する

まず、届いた書類が支払督促なのか、訴状なのか、差押命令なのかを確認しましょう。
また、次の内容も確認してください。

裁判所の名称と事件番号
債権者の名称
請求されている借金の金額
異議申立てや答弁書の提出期限
裁判期日や必要な手続き

裁判所を装った架空請求もあるため、不審な場合は裁判所の公式サイトで連絡先を調べ、実際に事件が存在するか確認することも大切です。

② 支払督促には期限内に異議を申し立てる

支払督促に対して請求を争う場合や、返済方法について裁判で話し合いたい場合には、督促異議の申立てを検討します。最初の支払督促であれば、原則として受け取ってから2週間以内に異議を申し立てる必要があります。
なお、仮執行宣言付支払督促に異議を申し立てても、それだけで強制執行が自動的に止まるわけではありません。
差押えを防ぐためには、別途、強制執行停止の申立てが必要になる場合があります。

③ 訴状が届いたら答弁書を提出する

訴状が届いた場合は、指定された期限までに答弁書を提出することが重要です。
請求内容に間違いがある場合には、その点を具体的に主張します。
また、借金の存在自体は認めていても、一括返済が難しい場合には、裁判上の和解によって分割返済を話し合える可能性があります。

④ 消滅時効が成立していないか確認する

長期間返済していない借金の場合、消滅時効が成立している可能性があります。
消費者金融やクレジットカードなどの借金では、原則として5年の消滅時効が問題になるケースが多くあります。
ただし、判決などで権利が確定している場合には、原則10年となることがあります。

また、返済や債務の承認、裁判上の請求などによって、時効の完成が妨げられたり、期間が更新されたりする場合があります。消滅時効は、期間が経過しただけで自動的に借金が消えるわけではなく、原則として時効の援用が必要です。時効の可能性がある場合は、債権者に返済を約束したり、一部返済したりする前に専門家へ相談しましょう。

6．借金を返済できない場合は債務整理を検討する

裁判所から通知が届いても、借金を一括返済できない方は少なくありません。
そのような場合には、債務整理によって解決できる可能性があります。

① 任意整理で分割返済を目指す

任意整理とは、債権者と交渉して、将来利息のカットや分割返済などを目指す手続きです。
例えば、借金200万円について将来利息をカットし、60回払いで合意できた場合、毎月の返済額は約33,400円になります。ただし、利息のカットや分割回数は債権者との交渉によって決まるため、必ず希望どおりになるわけではありません。また、裁判が進んでいる場合には、任意整理の交渉だけで裁判や強制執行が自動的に止まるわけではありません。

② 個人再生で借金を大幅に減額する

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する手続きです。
例えば、借金500万円の場合、条件を満たせば100万円まで減額できる可能性があります。100万円を3年間で返済する場合、月々の返済額は約27,800円です。
ただし、継続的な収入が必要であり、財産の清算価値などによって返済額が増えることもあります。

③ 自己破産で借金の免責を目指す

自己破産とは、裁判所に申し立て、免責許可を受けることで、原則として借金の支払義務を免除してもらう手続きです。収入が少なく、任意整理や個人再生による返済も難しい場合には、自己破産が選択肢になります。
ただし、税金や養育費など、自己破産をしても免責されない債務があります。また、すべての財産を自由に残せるわけではありません。
すでに差押えが行われている場合には、破産手続の種類や進行状況によって差押えへの影響が異なるため、早急な対応が必要です。

7．裁判所からの通知に関するよくある質問

Q．裁判所からの通知を受け取らなければ大丈夫ですか？
いいえ。裁判所からの書類を受け取らなくても、一定の条件を満たせば、付郵便送達や公示送達などによって手続きが進む場合があります。受け取りを拒否しても問題は解決しないため、早めに内容を確認しましょう。

Q．裁判所から通知が届いたら必ず差押えされますか？
いいえ。裁判所から通知が届いただけで、必ず差押えが行われるわけではありません。
期限内に異議申立てや答弁書の提出を行い、和解や債務整理などを検討することで、差押えを回避できる場合があります。

Q．給与を差し押さえられると会社に借金が知られますか？
給与差押えが行われると、勤務先に債権差押命令が送達されるため、借金に関する裁判手続きがあることを知られる可能性が高くなります。
ただし、借金があることや給与差押えを受けたことだけを理由として、当然に解雇が認められるわけではありません。

Q．裁判所から通知が届いた後でも自己破産できますか？
はい。裁判所から支払督促や訴状が届いた後でも、自己破産を申し立てることは可能です。
ただし、自己破産を専門家に依頼しただけで、進行中の裁判や強制執行が自動的に止まるわけではありません。
手続きの進行状況に応じた対応が必要です。

8．まとめ｜裁判所から通知が届いたら無視せず早めに相談しよう！

多重債務で裁判所から通知が届いた場合、最も避けなければならないのは、そのまま無視してしまうことです。
支払督促や訴状を放置すると、債権者の請求が認められ、最終的には給与や銀行口座などの財産を差し押さえられる可能性があります。

特に給与差押えが行われると、勤務先にも通知が届くため、借金の問題を会社に知られるおそれがあります。しかし、裁判所から通知が届いた段階でも、適切な対応をすることで解決できる可能性はあります。
借金の金額や消滅時効を確認し、必要に応じて異議申立てや答弁書の提出を行うことが重要です。

また、すでに借金の返済が難しくなっている場合には、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理によって生活を立て直せる可能性があります。

裁判所から通知が届いたら、今すぐ専門家へ相談を！

「借金を返済できないので裁判所からの通知を無視している」「支払督促が届いたけれど、どうすればよいかわからない」「給料や銀行口座を差し押さえられるのが怖い」このような状況で悩んでいる方は、一人で問題を抱え込まず、早めに司法書士や弁護士などの専門家へ相談しましょう。裁判所からの通知には、対応できる期限があります。

特に支払督促では、原則として受け取ってから2週間以内という重要な期限があるため、対応が遅れるほど選択肢が限られる可能性があります。借金を返済できないからといって、何もできないわけではありません。

大切なのは、現在の借金の状況を正確に把握し、自分に合った解決方法を選択することです。
裁判所から通知が届いている方は、通知書類を手元に用意し、できるだけ早く債務整理の専門家へ相談してください。
早めに行動することが、差押えのリスクを減らし、生活再建への第一歩になります。

今回のブログ「多重債務で裁判所から通知が届いた！無視するとどうなる？差押えのリスクと対処法を解説！」の解説は以上になります。
このサイト「多重債務解決ガイド」は、いつでも借金のお悩みの無料相談をおこなっています。
また、ご自身の借金の月々の返済がどれぐらい減額できるか「借金減額無料診断」も受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。