消費者金融から借りられなくなったら？多重債務者がやってはいけない行動と解決方法を解説！

2026年11月13日

こんにちは、「多重債務解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

消費者金融からお金を借りようとしても、審査に通らず、新たな借り入れができなくなることがあります。
特に、複数の消費者金融やクレジットカード会社から借金をしている多重債務者にとって、追加の借り入れができなくなることは深刻な問題です。

「今月の返済資金が足りない」「生活費を借りたいのに審査に通らない」「もうどこからもお金を借りられない」と悩んでいる方もいるでしょう。

しかし、消費者金融から借りられなくなったときに、無理に新しい借入先を探すことは危険です。
闇金やSNSの個人間融資、クレジットカードの現金化などに手を出すと、借金問題がさらに深刻化する可能性があります。

この記事では、消費者金融から借りられなくなる原因、多重債務者がやってはいけない行動、借金を返済できない場合の解決方法について司法書士の久我山左近がくわしく解説します。

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生活費が不足している場合には、公的な支援制度の利用も検討してください。

1．消費者金融から借りられなくなる主な原因とは？

消費者金融から新たに借り入れができなくなる原因は、一つとは限りません。
借入残高、返済状況、信用情報、収入など、さまざまな要素が審査に影響します。

① 総量規制に達している

消費者金融から借りられなくなる代表的な原因が、貸金業法の総量規制です。
総量規制とは、貸金業者からの個人向け借り入れについて、原則として年収の3分の1を超える貸付けを禁止する制度です。
例えば、年収300万円の方であれば、貸金業者からの借入総額は原則100万円までとなります。

年収	借入上限の目安
150万円	50万円
300万円	100万円
450万円	150万円
600万円	200万円

ただし、総量規制の対象となる借り入れや除外・例外貸付けには一定のルールがあります。
また、銀行カードローンは貸金業法の総量規制の直接の対象ではありませんが、銀行独自の審査があります。

② 借金の返済を延滞している

消費者金融やクレジットカードの支払いを延滞している場合、新たな借り入れの審査に影響することがあります。

特に、長期間の延滞や債務整理などの情報が信用情報機関に登録されている場合、借り入れが難しくなる可能性があります。信用情報は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなどで管理されています。
自分の信用情報が気になる場合には、各信用情報機関に開示請求することができます。

③ 複数社から借り入れをしている

複数の消費者金融から借金をしている場合、借入件数や借入総額が審査で考慮されることがあります。

例えば、5社から合計200万円を借りており、毎月の返済額が収入に対して大きくなっている場合、新たな借り入れが難しくなる可能性があります。ただし、借入件数だけで審査結果が決まるわけではありません。

④ 収入が減少している

転職、失業、病気、勤務時間の減少などによって収入が減った場合も、借入審査に影響する可能性があります。
消費者金融は、借入希望者の返済能力を確認するため、収入や勤務状況などを審査します。
安定した返済が難しいと判断された場合には、新たな融資を受けられないことがあります。

2．多重債務者がやってはいけない7つの行動

消費者金融から借りられなくなった場合、焦って資金を調達しようとすると、かえって状況が悪化する可能性があります。

ここでは、特に注意したい7つの行動を紹介します。

① 闇金からお金を借りる

正規の消費者金融から借りられなくなった場合でも、闇金を利用してはいけません。
闇金とは、無登録で貸金業を営む業者や、違法な高金利で貸付けを行う業者などを指します。
「ブラックでも融資可能」「審査なしで即日融資」といった宣伝には注意が必要です。闇金を利用すると、法外な利息を請求されたり、違法な取り立てを受けたりする危険があります。
借金を返済するために闇金から借りることは、借金問題をさらに深刻化させるおそれがあります。

② SNSの個人間融資を利用する

近年は、XなどのSNSを通じて個人間融資を持ちかけるケースもあります。

例えば、次のような投稿です。

ブラックでも貸します
無職でも即日融資
審査なしで10万円融資
多重債務でも相談可能

しかし、こうした融資の勧誘には、違法な貸付けや詐欺が含まれている可能性があります。
また、運転免許証などの本人確認書類や個人情報を送信すると、悪用される危険もあります。
SNSで知り合った相手から安易にお金を借りないようにしましょう。

③ クレジットカードの現金化をする

クレジットカードのショッピング枠を利用して商品を購入し、それを売却するなどして現金を得る方法があります。
しかし、現金化によって一時的にお金を手に入れても、カード会社への支払義務はなくなりません。

例えば、10万円の商品を購入して8万円で売却した場合、手元に入るのは8万円でも、カード会社には10万円を支払う必要があります。さらに、カード会社の利用規約違反や詐欺被害などのリスクもあります。

④ 後払い決済を繰り返す

消費者金融から借りられなくなった方の中には、後払い決済サービスを利用して生活費を補おうとする方もいるでしょう。

BNPL（Buy Now, Pay Later）とは、商品やサービスの代金を後から支払う仕組みです。
後払い決済は便利ですが、支払能力を超えて利用すると、翌月以降の支払いが増えてしまいます。
特に、複数のサービスを利用すると、支払日や支払総額を把握しにくくなります。
借金返済のために後払い決済を繰り返すことは避けましょう。

⑤ 家族や友人の名義で借りる

自分名義で借りられないからといって、家族や友人の名義を無断で利用して借り入れを申し込むことは、詐欺などの犯罪に該当するおそれがあります。また、家族や友人に借金を肩代わりしてもらう場合にも注意が必要です。
返済の見込みがないまま借りると、家族関係や友人関係が悪化する原因になることがあります。

⑥ 借金返済のために生活費を極端に削る

借金を返済するために、家賃、食費、医療費などの必要な生活費を過度に削ることは避けるべきです。
生活に必要なお金まで返済に回してしまうと、健康や生活そのものに悪影響が生じる可能性があります。
また、税金や社会保険料を滞納すると、延滞金や差押えなどの問題につながる場合があります。
借金の返済よりも、まずは生活を維持するための支出を確保することが重要です。

⑦ 督促状や裁判所からの通知を無視する

借金を返済できなくなると、債権者から督促状が届くことがあります。返済できないからといって、督促状を無視し続けることは危険です。特に、裁判所から支払督促や訴状が届いた場合には、速やかな対応が必要です。

例えば、支払督促については、送達を受けた日から原則2週間以内に督促異議を申し立てることができます。
適切に対応しなければ、最終的に給与や預貯金などが差し押さえられる可能性があります。

3．消費者金融から借りられなくなったときの対処法

新たな借り入れができなくなった場合には、まず現在の借金の状況を整理しましょう。

① 借入先と借入総額を確認する

最初に、すべての借入先と借入残高を確認します。

例えば、次のように整理します。

借入先	借入残高	毎月の返済額
A社	50万円	15,000円
B社	40万円	12,000円
C社	30万円	10,000円
D社	20万円	8,000円
合計	140万円	45,000円

借入総額だけでなく、金利や毎月の返済額も確認することが重要です。
借入先が多く、正確な借入総額がわからない場合には、信用情報機関への開示請求も検討しましょう。
ただし、信用情報の開示だけですべての債務が判明するとは限りません。

② 家計の収支を見直す

次に、毎月の収入と支出を確認します。
例えば、手取り収入が20万円で、家賃や食費などの生活費が18万円の場合、借金返済に回せる金額は2万円です。
この状態で毎月5万円の返済が必要であれば、毎月3万円の不足が生じます。
不足分を新たな借り入れで補い続けることは、根本的な解決にはなりません。

③ 債権者に返済条件を相談する

一時的な収入減少などで返済が難しい場合には、借入先に返済条件の変更を相談する方法があります。
例えば、返済期日の調整や返済額の見直しについて相談できる場合があります。
ただし、必ず条件変更に応じてもらえるわけではありません。

4．借金を返済できない場合は債務整理を検討する

自力で借金を返済することが難しい場合には、債務整理による解決を検討しましょう。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産があります。

① 任意整理

任意整理とは、債権者と交渉して返済条件の変更を目指す手続きです。一般的には、将来利息の減免や分割返済について交渉します。ただし、将来利息が必ずカットされるわけではありません。
安定した収入があり、借金の元金を分割返済できる見込みがある方に向いている方法です。

② 個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金の減額を図り、再生計画に従って返済する手続きです。
例えば、住宅ローンなどを除く借金が500万円の場合、一定の条件を満たせば最低弁済額が100万円となることがあります。ただし、実際の返済額は財産の評価額や収入などによって異なります。
継続的な収入があり、減額後の借金を返済できる見込みが必要です。

③ 自己破産

自己破産とは、裁判所に破産手続開始と免責許可を申し立てる手続きです。免責が許可されると、原則として対象となる借金の支払義務が免除されます。ただし、税金や養育費など、免責されない債務もあります。
収入や財産の状況から借金の返済が困難な場合には、自己破産が選択肢になります。

5．生活費が足りない場合は公的支援制度も検討する

消費者金融から借りられなくなり、生活費まで不足している場合には、公的な支援制度を利用できる可能性があります。

例えば、次のような制度があります。

生活福祉資金貸付制度
住居確保給付金
生活困窮者自立支援制度
生活保護制度

これらの制度には、それぞれ利用条件があります。
なお、生活福祉資金貸付制度は、借金返済そのものを目的として自由に利用できる制度ではありません。

生活が困難になっている場合には、市区町村の福祉窓口や社会福祉協議会などに相談しましょう。

6．多重債務者は早めに司法書士や弁護士へ相談しよう

消費者金融から借りられなくなった場合、すでに返済能力を超える借金を抱えている可能性があります。

特に、次のような状況であれば、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

借金を返すために別の会社から借りている
毎月の返済額が収入に対して大きい
生活費を借り入れで補っている
複数社の返済を延滞している
消費者金融の審査に通らなくなった
借金を完済できる見込みがない

司法書士や弁護士に相談することで、現在の借金や収入の状況に応じた解決方法を検討できます。

ただし、認定司法書士が代理できる裁判外の債務整理には、原則として個別の債権額が140万円以下という業務範囲の制限があります。
また、自己破産や個人再生について、司法書士は裁判所提出書類の作成などを行えますが、弁護士と同じように裁判所での手続代理を行えるわけではありません。相談先を選ぶ際には、業務範囲や費用について確認することが大切です。

まとめ｜消費者金融から借りられなくなったら新たな借金を増やさないことが重要

消費者金融から借りられなくなる原因には、総量規制、返済の延滞、多重債務、収入の減少などがあります。
新たな借り入れができなくなった場合、闇金やSNSの個人間融資などを利用することは非常に危険です。

特に、次のような行動は避けましょう。

闇金から借りる
SNSの個人間融資を利用する
クレジットカードを現金化する
後払い決済を繰り返す
家族や友人の名義で借りる
必要な生活費まで返済に回す
督促状や裁判所からの通知を無視する

消費者金融から借りられなくなったときに重要なのは、新たな借入先を探すことではなく、借金を増やさずに解決する方法を考えることです。

借入総額や家計の状況を整理し、自力で返済できる見込みがない場合には、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理を検討しましょう。借金問題は、早い段階で適切な対応を取ることで、生活再建に向けた選択肢を確保しやすくなります。一人で抱え込まず、司法書士や弁護士などの専門家に相談することが大切です。

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