こんにちは、「多重債務解決ガイド」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
今回の多重債務解決ガイドは、借金でお悩みの方の法的な解決方法について、一般の方にもわかりやすく丁寧に解説をいたします。
借金問題の悩みを解決するための法的手続きのことを債務整理といいます。そして、債務整理にはいくつかの種類の手続きがあり、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返金の４つの方法があります。
今回のコラムでは、債務整理のそれぞれの手続きの基本的な知識について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説をいたします。
それでは、借金問題を解決する法的な手続きの４つの方法について解説をいたしますので、ぜひ最後までお読みください！
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債務整理には、自己破産、任意整理、個人再生などの方法があります！
自己破産、任意整理、個人再生のメリットとデメリットを丁寧に解説！
今回のコラムでは、借金問題の悩みを解決する法的な手続きである債務整理について、一般の方でもわかりやすく解説をいたします。
債務整理には、いくつかの手続きがあり自己破産、任意整理、個人再生、過払い金返金の４種類の方法があります。
４つの債務整理の方法には、それぞれに特徴があり、そしてメリットとデメリットもあります。
ここからは、それぞれの手続きについて基本的な特徴について解説をいたします。
任意整理の特徴とメリットデメリットについて解説します！
任意整理は、自己破産のように借金自体をゼロにする手続きではなく、今ある借金の返済状況を見直して月々の返済額を減額した新たな返済計画によって借金の完済を目指す手続きになります。
仮に消費者金融で２００万円の借金を３年間で返済するには、月々の利息が２万５千円程度になりますので、月々の返済額は約７万円程度になり、また返済の途中で再度借り入れをしてしまうと返済は永久に終わらないということにもなってしまいます。
これを任意整理の手続きを取ると、月々の利息がゼロになりますし返済の期間も伸ばすことが出来ますので、月々の返済額を約３万円程度に抑えて借金の完済を目指すことが可能になります。
これだけでも大きなメリットがある任意整理の手続きですが、任意整理は自己破産と違って財産を処分する必要がありませんので、住宅ローンや自動車ローンを除いて他の借金のみを任意整理することができるといったとても柔軟性のある手続きになります。また、保証人に迷惑をかけたくないケースでは保証人の付いた借金を除いて任意整理の手続きを行うことも可能です。
さらに任意整理の手続きでは、自己破産や個人再生のように裁判所を通す手続きではありませんので、会社や友人のみではなく同居している家族に知られずに借金問題の解決が可能になります。
多くのメリットがある任意整理の手続きですが、結局は借金の元金を返済していく必要があります。自己破産のように借金自体をゼロにすることが出来るわけではありませんし、個人再生のように借金の総額を大きく減額できませんので、任意整理で借金の総額が大きい場合は、月々の返済額が大きくなってしまうことがあります。この部分が任意整理の１番のデメリットになります。月々の返済額も多くなってしまうと途中で返済が困難になる可能性が高くなりますので、任意整理後の返済計画が実現可能かどうかをしっかりと考えてから手続きをおこないましょう。
任意整理も個人再生や自己破産と同様に信用情報機関に事故情報として登録されることになりますので、約５年間はローンやクレジットの利用が制限されます。
個人再生の特徴とメリットデメリットについての解説！
個人再生は、今ある借金の総額を５分の１か１００万円の多い方の額まで減額して原則として３年間から５年間で完済を目指す手続きになります。
自己破産は借金がゼロになりますが、任意整理は利息こそなくなりますが基本的に借金の元金は返済する必要があります。そうしたことを前提に考えると、個人再生は大きく元金は減りますが借金はゼロにはなりませんので、自己破産と任意整理の中間的な債務整理の方法になります。
また、個人再生には住宅ローンの特例という制度があり、住宅ローンの返済はそのままにして他の借金のみを大きく減額することが出来ますので、個人再生は大切なマイホームを残して借金を整理するのに最適な方法だと言えるでしょう。
また、自己破産のように資格制限ということもありませんので、特定の資格でお仕事をされている方でも個人再生を利用して借金問題の解決が可能です。
他の債務整理の方法よりデメリットが少なそうな個人再生ですが、自己破産と同じように裁判所を通しますので、会社や友人には知られずに個人再生の手続きが可能ですが、家族の協力が必要になる点は自己破産と同じということになります。
また、個人再生は他の手続きより手続きを行うための条件が厳しく、手続きも複雑で、さらに個人再生の手続きを行うための費用も１番高額になります。
個人再生も他の債務整理と同様に信用情報機関に事故情報として登録されますので、約５年間はローンやクレジットの利用が制限されます。
自己破産の特徴とメリットデメリットについて解説します！
自己破産は、所有している財産を処分する代わりに裁判所から今ある借金のすべてを免除してもらう手続きのことです。おそらく今このコラムを読んでいる読者の方でも自己破産という言葉を知らない人はいないと思いますし、自己破産に対して悪いイメージを持っている方はかなり多いのではないでしょうか。
しかし、自己破産は借金で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。ですから世間で思っているほどのデメリットがある訳ではありませんし、借金で本当に困っている方にとって自己破産は１番強力な方法で、人生をもう１度やり直すことができるメリットの多い債務整理の方法になります。
前述したとおり、自己破産は財産を失う代わりに借金もすべて帳消しする手続きなので、価値ある財産を所有している方にとっては所有している財産を失うという大きなデメリットがありますが、不動産や自動車、有価証券といった価値ある財産を所有していない方にとってはほとんどデメリットがない借金解決の方法だと言えます。
自己破産の手続きを行ってもパソコンやテレビ、スマホなど一般的に生活の必要なものまで処分されることはありませんし、戸籍や住民票に自己破産の情報が載ることもありません。また選挙権がなくなるといったこともありません。また９９万円以内であれば現金も残すことが出来ますので、自己破産は世間で思っているほど怖いものではありません。
自己破産は会社や友人などにも知られずに手続きが出来ますが、自己破産を申し立てする時に同居している家族に関する添付書類が必要になることから同居している家族に秘密にしての自己破産の手続きはかなり難しいということになります。
また、弁護士や税理士、司法書士、行政書士、宅建士といった資格で仕事をしている方や保険外交員や警備員といった特定の仕事をしている方は、自己破産を申し立てると免責が出て借金がなくなるまでの間は一時的に仕事をすることが出来なくなりますので、そういった意味で自己破産には「資格制限」というデメリットがあります。
価値の高い財産を所有していない方で、さらに特定の資格でお仕事をされていない方であれば自己破産での解決にはほとんどデメリットがありません。また、完済済みの過払い金の取り戻し手続き以外は自己破産だけでなく、どの債務整理の手続きを行っても信用情報機関に事故情報として登録されることになり、約５年間はローンやクレジットの利用が制限されることになります。いわゆる世間でいうブラックリストに載るということになりますが、これも自己破産に限ったことではありません。
こうして考えると、借金の総額が多くて月々の返済額を減らしても借金を返済していくことが不可能な方は自己破産を選択して人生をリセットすることが１番いい方法だと言えますので、自己破産という言葉の悪いイメージにとらわれずに自己破産という国が作った借金で困っている方を救済するための制度を前向きに検討していただきたいと思います。
過払い金返金の特徴とメリットデメリットについての解説！
過払い金返金は、他の債務整理の手続きとは異なり借金問題の解決という側面があるケースもありますが、ほとんどの場合はすでに完済している状況から過払い金を取り戻す手続きのことになります。
まず、過払い金について説明をいたしますが、過払い金とは文字通りで払いすぎた利息のことをいいます。過払い金が発生する条件とは、２０１０年６月に貸金業法が改正される前の高い利息の時期から借り入れをしていた方で、さらに過払い金が時効で消滅する１０年前より後まで返済を続けていた方ということになりますので、かなり過払い金が発生する条件は限定的で厳しいと考えられます。
この過払い金の取り戻し手続きは、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼して返金手続きを行うことになるのですが、原則として過払い金の全額を取り戻せるわけではありません。消費者金融の多くが過払い金の返金のブームによって経営の状態が悪くなっていますし、また武富士のように倒産してしまった業者もあります。ですから過払い金を取り戻す手続きは、取り戻す相手の消費者金融の経営状態によっても返金の割り合いが違ってきますし返金までの期間も大きく変わってきます。
よく過払い金の無料診断といった広告を見かけますが、過払い金が発生しているかの調査だけであれば何のデメリットもありませんし、調査の結果で実際に過払い金が発生していて過払い金の取り戻し手続きをしても、過払い金を取り戻すのは長く返済を続けていた方の正当な権利なので信用情報機関に事故情報として登録されることはありません。
問題になるのは、現在でもまだ残債が残っている方の過払い金の取り戻し手続きで、もし過払い金を取り戻しても残債が残ってしまうと残りの元金については任意整理の手続きを行った時と同じように利息をゼロにしての完済を目指すことになりますので、このケースだと信用情報機関に事故情報として登録されることになります。
それでは、ここまでで今回のコラムの「借金でお悩みの方の解決方法を専門家がわかりやすく解説いたします！」というテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした。
