こんにちは、「多重債務解決ガイド」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済がかなり厳しくなると自己破産の手続きを検討される方がいらっしゃると思いますが、自己破産の手続きを進める上でもある程度の費用が必要になります。しかし、自己破産を検討するぐらいなので、お手元に自己破産の費用が用意できない方もいらっしゃると思います。
今回のコラムでは、自己破産の手続き費用の相場について、また仮に自己破産の費用が用意できない場合の対処法についても司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
それでは、自己破産にかかる費用の相場と自己破産の費用が用意できない場合の対処法について解説をいたしますので、ぜひ最後までお読みください！
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自己破産の費用が用意できない時の対処法は？自己破産費用の相場も解説！
自己破産はご自身の借金問題を解決する手続きですが、その自己破産の手続きにも費用がかかります。また、自己破産を検討している方の多くはお手元にお金の用意がなく、手続き費用を気にされる方もいらっしゃると思います。
今回のコラムでは、自己破産の手続き費用の相場について、また仮に自己破産の費用が用意できない場合についても司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
自己破産にかかる手続き費用の相場を解説します。
自己破産にかかる費用は、大きく分けて裁判所に収める「予納金」と専門家に支払う「手続き費用」の２つになります。
裁判所に収める予納金
予納金とは、自己破産の手続きをする際に裁判所に収める費用になります。
- 手続き手数料：１５００円程度
- 官報掲載手数料：１万円から２万円程度
- 郵便切手代：５千円程度
- 引き継ぎ予納金：２０万円から５０万円「少額管財事件及び管財事件」
引き継ぎ予納金は、破産管財人への報酬や財産の処分にかかる費用になりますので、少額管財および管財事件のみ必要になります。
同時廃止事件の手続き費用
同時廃止事件は、価値のある財産を持っておらず、借金の理由に問題がない場合の手続きで、破産管財人が付かないため、裁判所に収める引継ぎ予納金がかかりませんので、もっとも手続き費用が安くなります。
基本的に自己破産を申し立てる多くの方がこの同時廃止事件になります。
少額管財事件・管財事件の手続き費用
以下の要件に当てはまり、かつ自己破産の手続きを弁護士に依頼している場合には少額管財事件になる可能性があります。なお、財産の総額や借金の総額によっては弁護士に依頼したとしても管財事件になる可能性もあります。
- 財産の中に価値が２０万円以上のものがある
- 借金の総額が５０００万円以上の場合
- 法人の代表や個人事業主の方
- ギャンブルや浪費などが原因の借金の場合
少額管財事件では破産管財人が付くため、裁判所に収める引き継ぎ予納金が２０万円程度はプラスして必要になります。また、一般的な管財事件の場合は裁判所に収める引き継ぎ予納金が５０万円以上はプラスして必要になります。
自己破産の専門家への手続き報酬
自己破産の手続きは、ほとんどの人が弁護士や司法書士などの専門家に依頼します。ご自身で自己破産の手続きを進めるのは非常に困難であり借金が免除にならないといったリスクも高くなるためです。
自己破産の手続きを依頼する専門家は主に弁護士と司法書士であり、弁護士の自己破産手続きの費用の相場は３０万円から８０万円で、管財事件になると手続き費用は１００万円以上になることがあります。司法書士の自己破産手続きの費用の相場は３０万円から５０万円程度になります。
事務所によっては、着手金と成功報酬に分かれていることもありますので、手続き費用の詳細については実際に依頼をする事務所に事前に問い合わせてみましょう。また、自己破産を検討するぐらいなので、まとまった金額を用意することは難しいと思いますので、着手金が無料で手続き費用についても分割払いで受け付けてくれる事務所に依頼するのがベストな選択になります。
自己破産の費用が払えない時の対処法を解説します。
自己破産の手続き費用は決して安いものではありません。特に自己破産を検討している方にとっては自己破産の費用も大きな負担になると思います。
まずは、先ほども解説をいたしましたが自己破産の手続き費用について着手金が無料で分割払いで対応してくれる事務所を選びましょう。自己破産の依頼を受けた弁護士や司法書士は相手の債権者に対して受任通知を送付して、その受任通知が届いた後は債権者からの取り立てがストップします。また、その期間は返済をする必要がありませんので、取り立てがストップしている期間に今まで返済に充てていた金額を自己破産の手続き費用のために積み立てておけば、無理なく自己破産の申し立てが可能になります。
法テラスを利用して自己破産を申し立てる
そもそも、失業などで収入がないという場合には自己破産の費用を積み立てていくことも難しいと思います。そういった場合には法テラスの利用を検討しましょう。法テラスは「日本司法支援センター」の通称で、法的トラブルの解決を目的とする公的な機関です。
法テラスを利用することで、自己破産の手続き費用や専門家への依頼費用をかなり安価に済ませることができます。また、自己破産の手続き費用の立て替えも行っていて、毎月低額な分割払いにも対応しています。
法テラスは低所得者に向けたサービスですので、法テラスを利用には条件があります。法テラスを利用するための収入に関する基準は手取りが１８万２千円以下、所有している資産が１８０万円以下の方に限られます。なお、生活保護を受けている方は自己破産の手続き費用と裁判所へ収める金額の両方を免除されますので、もし生活保護を受けていて借金の返済に悩んでいる方は積極的に法テラスの利用を検討しましょう！
それでは、ここまでで今回のコラムの「自己破産にかかる費用の相場とは？費用が用意できない場合の対処法は？」というテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした。
