多重債務で国民健康保険料や年金が払えない！債務整理で解決できる？対処法を解説！

2026年10月21日

こんにちは、「多重債務解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

「消費者金融への返済が苦しくて国民健康保険料が払えない」
「借金の返済を優先していたら、国民年金保険料まで滞納してしまった」
「自己破産すれば健康保険料や年金の滞納もなくなるの？」

多重債務を抱えている方の中には、毎月の借金返済に追われ、国民健康保険料や国民年金保険料まで支払えなくなっている方も少なくありません。
借金の返済だけで生活が精いっぱいになると、社会保険料の支払いを後回しにしてしまうこともあるでしょう。
しかし、国民健康保険料や国民年金保険料を滞納し続けると、財産の差押えなどの問題につながる可能性があります。

結論からいうと、国民健康保険料や国民年金保険料は、自己破産をしても原則として免除されません。ただし、消費者金融やクレジットカードなどの借金を債務整理することで、毎月の返済負担を軽減し、社会保険料を支払える生活に立て直すことは可能です。

この記事では、多重債務で国民健康保険料や年金が払えない場合のリスク、債務整理による解決方法、保険料の免除・減免制度について司法書士の久我山左近がくわしく解説します。

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重要なのは、保険料を払えないからといって、未納のまま放置しないことです！

1．多重債務で国民健康保険料や年金が払えなくなる理由

借金返済を優先すると社会保険料が滞納しやすい

多重債務とは、複数の金融機関や貸金業者から借金をして、返済が困難になっている状態をいいます。

例えば、消費者金融3社から合計150万円を借り入れている場合、毎月の返済額が5万円以上になることもあります。
さらに、クレジットカードのリボ払いやカードローンの返済が重なると、毎月の収入の多くが借金返済に消えてしまいます。その結果、家賃や食費などの生活費を確保するために、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いを後回しにしてしまうケースがあります。
しかし、借金の返済を優先して社会保険料を滞納し続けることは、問題の根本的な解決にはなりません。

社会保険料の滞納は借金とは異なる問題

消費者金融やクレジットカードの借金は、任意整理や自己破産などの債務整理によって解決できる可能性があります。

一方、国民健康保険料や国民年金保険料は、公的な社会保険制度に基づく支払義務です。そのため、通常の借金と同じように債務整理で減額・免除することはできません。
多重債務と社会保険料の滞納は、それぞれ異なる方法で解決する必要があるのです。

2．国民健康保険料を滞納するとどうなる？

国民健康保険料を支払わずに放置すると、さまざまな不利益が生じる可能性があります。

督促状や催告書が届く

国民健康保険料を納期限までに支払わなかった場合、自治体から督促状が送付されます。
その後も納付しなければ、催告書が届いたり、電話や文書などで納付を求められたりすることがあります。
また、納期限を過ぎると、自治体の条例などに基づいて延滞金が発生する場合もあります。

預貯金や給与が差し押さえられる可能性がある

国民健康保険料の滞納を放置すると、最終的には財産が差し押さえられる可能性があります。
差押えの対象となる財産には、預貯金や給与、不動産などがあります。

国民健康保険料の滞納処分では、通常の借金のように債権者が民事訴訟を起こして判決を取得する必要はありません。
法律に基づく滞納処分として、所定の手続きを経て財産が差し押さえられることがあります。

医療機関での窓口負担が増える場合もある

国民健康保険料を長期間滞納している場合、特別療養費の対象となり、医療機関の窓口でいったん医療費の全額を支払う必要が生じることがあります。
ただし、滞納したからといって、直ちにすべての方が10割負担になるわけではありません。
災害や病気、事業の廃止など、保険料を納付できない特別な事情がある場合には、取り扱いが異なることがあります。

3．国民年金保険料を滞納するとどうなる？

国民年金保険料についても、未納のまま放置することはおすすめできません。

将来受け取る年金が少なくなる

国民年金保険料を納付していない期間があると、将来受け取る老齢基礎年金の金額が少なくなる可能性があります。
また、保険料の納付済期間や免除期間などが受給資格期間の要件を満たさない場合、老齢基礎年金を受給できないこともあります。

障害年金や遺族年金に影響することがある

国民年金保険料の未納は、老後の年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給にも影響する場合があります。
これらの年金には、原則として一定の保険料納付要件があるためです。
病気や事故で障害が残った場合などに備えるためにも、単なる未納のまま放置しないことが重要です。

財産を差し押さえられる可能性がある

国民年金保険料についても、納付を求める督促などが行われ、それでも支払わない場合には財産の差押えにつながることがあります。
所得や滞納状況などによって対応は異なりますが、支払いが困難な場合は早めに年金事務所などへ相談しましょう。

4．自己破産すれば健康保険料や年金も免除される？

多重債務で返済が困難になった場合、自己破産を検討する方もいるでしょう。
自己破産によって免責許可決定が確定すると、消費者金融やクレジットカードなどの借金については、原則として返済義務が免除されます。
しかし、すべての支払義務がなくなるわけではありません。

国民健康保険料や年金は非免責債権

破産法253条1項では、自己破産をしても免責されない債権が定められています。
これを「非免責債権」といいます。
国民健康保険料や国民年金保険料も、原則として自己破産による免責の対象にはなりません。

例えば、次のような債務を抱えている場合を考えてみましょう。

消費者金融の借金：200万円
クレジットカードの借金：100万円
国民健康保険料の滞納：30万円
国民年金保険料の滞納：20万円

この場合、自己破産によって消費者金融やクレジットカードの借金300万円は、免責される可能性があります。
しかし、国民健康保険料30万円と国民年金保険料20万円については、原則として支払義務が残ります。
自己破産をしても、社会保険料の滞納が自動的になくなるわけではないのです。
なお、個人再生でも公租公課は通常の再生債権のように減額されず、任意整理でも行政機関との交渉によって当然に減額できるわけではありません。

5．国民健康保険料が払えない場合の対処法

国民健康保険料を支払えない場合には、自治体の窓口で相談することが重要です。

保険料の軽減制度を利用する

国民健康保険には、世帯の所得が一定基準以下の場合に保険料が軽減される制度があります。
所得に応じて、均等割額などが7割・5割・2割軽減される仕組みです。
ただし、所得の申告状況などによって適用されない場合もあるため、自治体に確認しましょう。

保険料の減免制度を利用する

失業や事業の廃止、災害などによって収入が大幅に減少した場合には、自治体独自の減免制度を利用できる可能性があります。
減免の対象となる条件や申請期限は自治体によって異なります。
また、減免制度が利用できる場合でも、過去の滞納分がすべて免除されるとは限りません。

分割納付を相談する

滞納している保険料を一括で支払えない場合には、分割納付について相談できることがあります。
例えば、30万円の滞納がある場合でも、収入や生活状況を説明し、現実的な納付方法を相談することが考えられます。
ただし、分割納付は必ず認められるわけではなく、分割納付の相談をしただけで差押えが当然に停止するわけでもありません。

6．国民年金保険料が払えない場合の対処法

国民年金には、所得が少ない方や失業した方などを対象とした免除・納付猶予制度があります。

国民年金保険料の免除制度

所得が一定基準以下の場合などには、申請によって保険料の全部または一部が免除される可能性があります。

免除には、次の4種類があります。

全額免除
4分の3免除
半額免除
4分の1免除

免除の審査では、原則として本人・配偶者・世帯主の所得などが確認されます。
なお、一部免除が認められた場合には、減額後の保険料を納付しなければ、その期間は未納として扱われます。

国民年金保険料の納付猶予制度

20歳以上50歳未満の方については、本人と配偶者の所得などが一定基準以下の場合、納付猶予制度を利用できる可能性があります。納付猶予が承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、追納しなければ年金額には反映されません。

過去の未納分も申請できる？

国民年金の免除・納付猶予は、原則として申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できます。
ただし、すでに保険料を納付している期間などは対象外です。
また、過去の期間についても所得要件などの審査があります。
未納期間がある場合は、早めに年金事務所や市区町村の国民年金担当窓口に相談しましょう。

7．多重債務と社会保険料の滞納を同時に解決するには？

借金と社会保険料の滞納が重なっている場合には、両方の問題を同時に解決することが重要です。
例えば、毎月の手取り収入が20万円で、生活費に14万円、借金返済に8万円、社会保険料に3万円必要な場合、毎月5万円の赤字になります。

この状態では、借金返済を続けながら社会保険料を納付することは困難です。
そこで、次のような方法を検討します。

任意整理で毎月の返済負担を減らす

任意整理は、債権者と交渉して将来利息のカットや分割返済などを目指す方法です。
毎月の借金返済額を減らすことができれば、その分を国民健康保険料などの支払いに充てられる可能性があります。
ただし、元金の大幅な減額は難しいことが多く、安定した返済原資が必要です。

個人再生で借金を減額する

個人再生は、裁判所の手続きを利用して借金を一定の基準で減額し、原則3年間で返済する方法です。
ただし、国民健康保険料や国民年金保険料などは通常の借金と同じようには減額されません。
そのため、個人再生を利用する場合には、社会保険料の支払いも考慮した返済計画が必要です。

自己破産で借金の返済義務を免除してもらう

借金の返済が事実上不可能な場合には、自己破産を検討することになります。
自己破産によって消費者金融やクレジットカードなどの借金が免責されれば、生活費や社会保険料の支払いに収入を充てやすくなります。
ただし、自己破産後も社会保険料の滞納分は原則として残るため、行政機関への納付相談などを並行して行うことが大切です。

8．多重債務で社会保険料が払えない場合は専門家に相談しよう

多重債務によって国民健康保険料や国民年金保険料まで滞納している場合、借金の返済を続けるだけでは生活を立て直せないことがあります。
このような場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談し、債務整理を検討することをおすすめします。

借金の総額や収入、財産状況などを確認することで、任意整理・個人再生・自己破産の中から適切な解決方法を検討できます。また、社会保険料については、市区町村や年金事務所などで免除・減免・納付相談を行う必要があります。
また、社会保険料については、市区町村や年金事務所などで免除・減免・納付相談を行う必要があります。

借金の問題と社会保険料の問題を切り分け、それぞれに適した対処法を選ぶことが生活再建への近道です。

まとめ｜債務整理と社会保険料の減免制度を組み合わせて生活を立て直そう

多重債務で国民健康保険料や国民年金保険料が払えなくなった場合、滞納を放置することは避けましょう。

国民健康保険料や国民年金保険料は、自己破産をしても原則として免除されません。
しかし、消費者金融やクレジットカードなどの借金を債務整理することで、毎月の返済負担を軽減し、生活を立て直せる可能性があります。

また、国民健康保険料には軽減・減免制度があり、国民年金保険料には免除・納付猶予制度が用意されています。
これらの制度を適切に利用することで、経済的な負担を軽くできる場合があります。

大切なのは、借金の返済を優先するあまり、社会保険料の滞納を放置しないことです。

多重債務によって生活が苦しくなっている場合には、早めに司法書士や弁護士へ相談し、債務整理と社会保険料への対応を同時に進めていきましょう。

今回のブログ「多重債務で国民健康保険料や年金が払えない！債務整理で解決できる？対処法を解説！」の解説は以上になります。
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