多重債務で銀行口座が差し押さえられたらどうなる？生活費を引き出す方法と対処法を解説！

2026年10月20日

こんにちは、「多重債務解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金の返済が難しくなり、消費者金融やクレジットカード会社からの督促を放置していると、最終的に銀行口座を差し押さえられる可能性があります。銀行口座には、毎月の給料や年金、生活費などが入っていることも多いため、突然差し押さえられると生活に大きな影響が生じます。

「銀行口座を差し押さえられたら、お金は全部取られるの？」
「給料が振り込まれた口座から生活費を引き出せる？」
「一度差し押さえられた口座は、もう使えなくなる？」このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、銀行口座が差し押さえられても、必ずしも預金のすべてが没収されたり、口座が永久に使えなくなったりするわけではありません。
また、生活費が確保できなくなった場合には、裁判所に申し立てることで差押えの範囲を変更してもらえる可能性もあります。

この記事では、銀行口座が差し押さえられる仕組みや生活費への影響、差押えを受けた場合の対処法について司法書士の久我山左近がくわしく解説します。

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重要なのは、差し押えを放置しないことです！

銀行口座の差押えとは、借金を返済しない債務者に対して、債権者が裁判所の手続きを利用し、銀行預金から強制的に債権を回収する方法です。

例えば、消費者金融から100万円を借りていた方が、長期間返済できなくなったとします。
債権者が裁判を起こし、確定判決などの債務名義を取得すると、銀行預金を差し押さえることが可能になります。
なお、判決以外にも、仮執行宣言付支払督促や執行認諾文言のある公正証書などが債務名義になる場合があります。

一般的には、次のような流れで差押えに至ります。

借金の返済を延滞する
債権者から督促状や催告書が届く
裁判や支払督促などの法的手続きが行われる
債権者が債務名義を取得する
裁判所に銀行預金の差押えを申し立てる
銀行に差押命令が送達され、対象となる預金が差し押さえられる

ただし、すべてのケースで裁判が必要になるわけではありません。

また、税金の滞納による差押えなどは、通常の借金とは異なる手続きで行われます。

銀行口座が差し押さえられたらどうなる？

① 口座にある預金が差押えの対象になる

銀行口座が差し押さえられると、原則として、差押命令が銀行に送達された時点で存在する預金が対象になります。

例えば、100万円の借金について差押えが行われた場合を考えてみましょう。
銀行口座に30万円しかなければ、原則としてその30万円が差押えの対象になります。

一方、口座に150万円あった場合には、差押命令で指定された金額の範囲で預金が差し押さえられます。
借金が100万円だからといって、150万円すべてが差し押さえられるわけではありません。
ただし、実際の差押額には利息や遅延損害金、執行費用などが含まれる場合があります。

② 差し押さえられた預金は引き出せなくなる

差押えの対象となった預金については、銀行から払い戻しを受けることができなくなります。
そのため、家賃や食費、公共料金などに使う予定だったお金でも、差し押さえられる可能性があります。

特に注意したいのは、給料日直後に差押えが行われた場合です。
給料が振り込まれたばかりの口座を差し押さえられると、生活費を確保できなくなることがあります。

③ 銀行口座そのものが永久に凍結されるわけではない

銀行口座の差押えは、原則として特定の時点に存在する預金債権を対象とするものです。
そのため、差押えを受けたからといって、銀行口座そのものが永久に使えなくなるわけではありません。

また、差押命令が銀行に送達された後に新しく振り込まれた給料などは、通常、その差押命令の対象にはなりません。ただし、債権者が再度差押えを申し立てる可能性はあります。
なお、銀行自身から借入れをしている場合には、預金差押えとは別に、銀行による口座の利用制限や預金との相殺が問題になることがあります。

銀行口座が差し押さえられたら生活費は引き出せる？

銀行口座を差し押さえられた場合、最も心配なのは生活費を確保できるかどうかでしょう。
結論として、差押えの対象となった預金は、生活費として必要なお金であっても、原則として自由に引き出すことはできません。
例えば、銀行口座に50万円あり、そのうち30万円が差し押さえられた場合、残りの20万円は原則として引き出すことができます。しかし、口座残高20万円に対して30万円の差押えが行われた場合、その時点の預金20万円すべてが対象になる可能性があります。

給料が振り込まれた銀行口座も差し押さえられる？

給料については、法律で差押えが制限されています。
通常の借金による給与差押えでは、原則として手取り給与の4分の1までが差押えの対象です。

ただし、手取り給与が月額44万円を超える場合には、33万円を超える部分が差押えの対象になるのが原則です。
しかし、給料が銀行口座に振り込まれると、原則として預金債権に変わるため、給与差押えの制限がそのまま適用されるわけではありません。
そのため、給料として振り込まれた預金であっても、口座の残高全額が差押えの対象になる場合があります。
もっとも、生活に重大な支障が生じる場合には、裁判所に差押範囲の変更を申し立てる方法があります。

生活費が引き出せない場合の対処法

差押禁止債権の範囲変更を申し立てる

銀行口座の差押えによって生活費が確保できなくなった場合には、民事執行法153条に基づく「差押禁止債権の範囲変更」の申立てを検討できます。これは、債務者や債権者の生活状況などを考慮し、裁判所に差押えの全部または一部を取り消してもらうための手続きです。

例えば、次のような事情がある場合です。

差し押さえられた預金が生活費のほぼ全額だった
家賃や食費を支払えなくなった
子どもの養育費や医療費が必要である
給料や年金が振り込まれた直後だった
ほかに生活費を確保する手段がない

ただし、申し立てれば必ず認められるわけではありません。
裁判所は、債務者の収入や財産、生活状況、債権者の事情などを総合的に判断します。
また、預金差押えについては、差押範囲の変更が認められるかどうか、個別の事情に応じた検討が必要です。

差押えを知ったら早急に対応する

預金差押えでは、原則として、債務者に差押命令が送達されてから1週間が経過すると、債権者は差し押さえた預金を取り立てることができます。そのため、生活費を確保するための申立てを検討する場合には、早急な対応が重要です。
必要に応じて、差押範囲の変更とあわせて、取立てを防ぐための手続きについても専門家に相談しましょう。

差し押さえられた預金が債権者に支払われた後では、差押範囲の変更によって取り戻すことが難しくなるため、放置しないことが大切です。

年金や生活保護費が振り込まれた口座はどうなる？

年金や生活保護費については、法律によって差押えが禁止されているものがあります。
例えば、公的年金の受給権や生活保護費を受ける権利は、原則として差押えが禁止されています。
しかし、銀行口座に振り込まれた後のお金は、預金債権として扱われるため、受給権そのものとは異なる問題が生じます。もっとも、差押禁止の趣旨を潜脱するような差押えについては、個別の事情により違法性が問題となる場合もあります。

年金や生活保護費が振り込まれた口座を差し押さえられ、生活が困難になった場合には、速やかに司法書士や弁護士へ相談することをおすすめします。

銀行口座の差押えを防ぐための3つの方法

銀行口座の差押えを防ぐためには、借金問題を放置せず、早めに債務整理を検討することが重要です。

① 任意整理で返済条件を見直す

任意整理は、司法書士や弁護士が債権者と交渉し、将来利息の減免や分割返済などについて合意を目指す方法です。
裁判になる前に返済条件を見直すことで、差押えのリスクを減らせる可能性があります。
ただし、任意整理を依頼しただけで、法的に差押えが自動停止するわけではありません。
すでに判決などを取得されている場合には、強制執行が行われる可能性もあります。

② 個人再生で借金を減額する

個人再生は、裁判所を通じて借金を一定の基準に従って減額し、原則3年間で返済していく手続きです。
借金が多額でも、継続的な収入があり、一定の返済を続けられる場合には、個人再生が選択肢になります。
また、法律上の要件を満たせば、強制執行の中止などが認められる場合があります。
ただし、個人再生を申し立てただけで、すべての差押えが直ちに停止するわけではありません。

③ 自己破産で借金問題を解決する

自己破産は、裁判所に申し立て、免責許可が確定することで、原則として借金の支払義務を免除してもらう手続きです。返済能力を大きく超える借金がある場合には、自己破産によって生活の再建を目指す方法が考えられます。

破産手続開始決定後の強制執行の取り扱いは、同時廃止事件か管財事件かなどによって異なります。
また、自己破産を申し立てたからといって、それ以前に行われた差押えの影響が必ず解消されるわけではありません。すでに銀行口座が差し押さえられている場合には、申立ての時期や差押えの状況を確認する必要があります。

銀行口座の差押えに関するよくある質問

Q. 銀行口座が差し押さえられると、ほかの銀行口座も使えなくなりますか？

原則として、差押命令で対象となった銀行の預金債権に効力が及びます。
ほかの銀行口座まで自動的に差し押さえられるわけではありません。
ただし、債権者が別の銀行口座についても差押えを申し立てる可能性はあります。

Q. 差押え後に振り込まれた給料は引き出せますか？

通常の預金差押えでは、差押命令が銀行に送達された後に新たに入金された給料は、原則としてその差押えの対象にはなりません。ただし、銀行側の利用制限や別の差押えがある場合には注意が必要です。

Q. 借金を滞納すると、すぐに銀行口座を差し押さえられますか？

通常の消費者金融やクレジットカードの借金では、債権者が差押えを行うために、原則として債務名義が必要です。
そのため、返済が1回遅れただけで、直ちに銀行口座が差し押さえられるわけではありません。
ただし、すでに債務名義を取得されている場合や、銀行による預金との相殺が問題になる場合には注意が必要です。

まとめ｜銀行口座の差押えは早めの対応が重要！

今回は、多重債務によって銀行口座が差し押さえられた場合の影響や、生活費を確保するための対処法について解説しました。

銀行口座が差し押さえられると、預金が借金の回収に充てられ、生活費を引き出せなくなる可能性があります。
特に、給料が振り込まれた直後に差押えを受けた場合には、家賃や食費などを支払えなくなることもあります。
ただし、銀行口座の差押えによって、必ずしも口座そのものが永久に使えなくなるわけではありません。
また、生活費の確保が困難になった場合には、裁判所に差押範囲の変更を申し立てる方法も考えられます。

そして、銀行口座の差押えを根本的に防ぐためには、借金問題を放置せず、早い段階で債務整理を検討することが重要です。

任意整理・個人再生・自己破産には、それぞれ異なる特徴があります。
借金の総額や収入、財産、差押えの状況などを確認したうえで、自分に合った解決方法を選ぶことが大切です。

多重債務によって生活が苦しくなっている場合には、一人で悩まず、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。早めに行動することが、生活の再建につながります。

ここまでで、今回のブログ「多重債務で銀行口座が差し押さえられたらどうなる？生活費を引き出す方法と対処法を解説！」の解説は以上になります。
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