多重債務で生活費が足りない！借金する前にできる7つの対処法

2026年9月7日

こんにちは、「多重債務解決ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

「毎月きちんと返済しているのに、生活費が足りない……」
「給料日前になるとお金がなくなり、カードローンで借りてしまう」
「今月だけ乗り切るために、もう1社から借りようか迷っている」

複数の消費者金融やクレジットカード会社から借金をしていると、毎月の返済額が大きくなり、家賃や食費、水道光熱費などの生活費が足りなくなることがあります。

そんなときに注意したいのが、生活費を補うために新たな借金をすることです。
一時的には生活が楽になりますが、借金が増えれば翌月以降の返済負担も増えます。「返済するために借りる」「生活費が足りないから借りる」という状態が続けば、やがて自転車操業に陥ってしまう可能性があります。

そこで今回は、多重債務で生活費が足りないとき、さらに借金をする前にできる7つの対処法を司法書士の久我山左近がわかりやすく解説します。

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多重債務で生活費が足りなくなるのは危険なサイン！

多重債務とは、複数の金融機関や貸金業者などから借金をしている状態をいいます。

たとえば、

消費者金融A社……100万円
消費者金融B社……50万円
クレジットカードのリボ払い……50万円
銀行カードローン……100万円

といった状態です。

借金の総額が増えるほど問題になりやすいのが、毎月の返済額です。

仮に手取り25万円の人が毎月8万円を借金返済に充てているとします。
家賃8万円、水道光熱費2万円、通信費1万円、食費5万円などが必要であれば、それだけで24万円です。
さらに交通費や医療費、日用品などが必要になれば、給料だけでは足りなくなります。
そこで「今月は3万円だけ借りよう」と考えてしまうわけです。
しかし、3万円借りれば借金は3万円増えます。
翌月も生活費が足りなければ、また借りなければなりません。

これが多重債務の自転車操業です。

生活費のために借金する状態になったら、「もう少し借りれば何とかなる」と考えるのではなく、家計と借金の両方を見直すタイミングだと考えましょう。

対処法① 借金の総額と毎月の返済額を把握する

最初に行いたいのが、現在の借金をすべて書き出すことです。
最低でも、「借入先」「残高」「金利」「毎月の返済額」「返済日」を一覧にしてみましょう。

多重債務になっている人の中には、「全部合わせていくら借りているのかわからない」というケースも珍しくありません。特にクレジットカードのリボ払いは、毎月一定額を支払っているため、借金しているという感覚が薄くなりがちです。

まずは、自分が毎月いくら返済しているのかを正確に把握することが生活再建の第一歩になります。

対処法② 固定費を優先して見直す

次に家計を見直します。節約というと「食費を1日500円減らそう」「電気をこまめに消そう」と考えがちですが、
まず見直したいのは固定費です。

たとえば、

スマートフォンの料金プラン
インターネット料金
民間の生命保険や医療保険
動画・音楽などのサブスクリプション
自動車関連費
利用していない会員サービス

などです。

月500円の節約を何個も積み重ねるより、毎月1万円の固定費を削減できた方が家計改善の効果は大きくなります。
ただし、すでに生活費を切り詰めている人は、無理な節約を続ける必要はありません。

節約しても赤字になるのであれば、問題は生活費ではなく借金の返済額にある可能性があります。

対処法③ 支払いの猶予や分割払いを相談する

税金や社会保険料などの支払いが難しい場合には、何もせず滞納するのではなく、自治体などの窓口へ早めに相談してみましょう。事情によっては、分割納付や猶予などについて相談できる場合があります。
また、家賃や公共料金などを滞納している場合も放置は禁物です。

生活困窮者自立支援制度の「家計改善支援事業」では、家計表などの作成だけでなく、家賃・税金・公共料金などの
滞納解消や各種給付制度の利用、債務整理についての支援も行われています。

大切なのは、「払えないから放置する」のではなく「払えなくなる前に相談する」ことです。

対処法④ 利用できる公的支援制度を確認する

生活費が足りない場合には、自分が利用できる公的支援制度がないか確認してみましょう。

生活困窮者自立支援制度では、生活に困っている人に対して、仕事、住まい、家計の立て直しなど、その人の状況に応じた支援が行われています。
家計改善支援では、家計を「見える化」して問題点を整理し、必要に応じて関係機関への橋渡しや貸付のあっせんなども行われます。
また、状況によっては生活福祉資金などの制度を利用できる可能性もあります。

ただし、公的な貸付制度であっても「借金」であることに変わりはありません。すでに多額の借金を抱えている場合には、さらに借りることよりも、現在の借金を整理する方が適切なケースもあります。

対処法⑤ 収入を増やせないか検討する

支出を減らすだけでなく、収入を増やす方法も検討してみましょう。

勤務先で副業が認められているのであれば、副業やアルバイトを始める方法があります。不要な物をフリマアプリなどで売却して、一時的な生活費を確保する方法も考えられます。

ただし、「短期間で100万円稼げる」「スマホだけで誰でも稼げる」といった甘い言葉には注意が必要です。
生活費に困っている人を狙った副業詐欺などに遭えば、さらに借金が増えてしまう可能性があります。

収入を増やす場合でも、現実的で安全な方法を選ぶことが重要です。

対処法⑥ おまとめローンで返済を一本化する

複数の借金がある場合には、「おまとめローン」を利用して借金を一本化する方法もあります。

たとえば、A社・B社・C社の3社に返済している借金を1社にまとめることで、毎月の返済日を一本化できます。
現在より低い金利でまとめることができれば、利息負担を軽減できる可能性もあります。

ただし、おまとめローンには審査があります。借入件数や借入総額が多かったり、すでに返済を滞納していたりすると、審査に通らないこともあります。
また、返済期間を長くして毎月の返済額を減らすと、結果として支払う利息の総額が増える場合もあります。
そのため、おまとめローンは借金そのものを減額する制度ではないという点には注意しましょう。

対処法⑦ 返済そのものが苦しいなら債務整理を検討する

ここまで対策しても生活費が足りないのであれば、債務整理を検討する段階かもしれません。

債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産　という方法があります。

任意整理

任意整理では、債権者と交渉して、将来利息のカットや返済期間などについて合意を目指します。
毎月の返済額を抑えられる可能性があるため、「借金自体は返していきたいけれど、今の返済額では生活できない」
という人に向いている場合があります。

個人再生

ここまで対策しても生活費が足りないのであれば、債務整理を検討する段階かもしれません。
債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産　という方法があります。

任意整理

個人再生

借金額が大きく、任意整理では返済が難しい場合には個人再生を検討します。
裁判所を利用して借金を一定の基準に従って減額し、原則として再生計画に基づき返済していく手続きです。
住宅ローンを返済している人については、一定の要件を満たせば住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用して自宅を残せる可能性があります。

自己破産

収入や財産の状況から借金を返済することが困難であれば、自己破産という方法もあります。
裁判所から免責許可を受けることで、税金など一部の非免責債権を除き、借金の支払義務を免れることができます。「自己破産だけは避けたい」と考えて新しい借金を繰り返す人もいますが、その結果として借金がさらに膨らんでしまうことがあります。

早い段階で専門家に相談すれば、任意整理や個人再生など、自己破産以外の方法を選択できる可能性もあります。

「返済すると生活できない」なら新たな借金で解決しない

多重債務で特に注意したいのが、借金返済 → 生活費不足 → 新規借入 → 翌月の返済増加 → また生活費不足という
悪循環です。

たとえば、手取り25万円で毎月8万円を返済しており、生活費として20万円必要なら、毎月3万円不足します。
そこで3万円を借りても、家計の赤字そのものは解消していません。翌月も3万円不足すれば、年間では36万円もの借金が増える計算になります。
この状態では「どこから借りるか」を考えるより、「毎月の返済額をどう減らすか」を考えることが重要です。

金融庁では全国の財務局に多重債務相談窓口を設けており、債務整理については法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会なども相談先として案内しています。
また、法テラスでは一定の収入・資産要件などを満たす人を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談や、費用の立替制度を設けています。

まとめ｜生活費を借金で補い始める前に生活再建を考えよう

多重債務で生活費が足りなくなった場合には、「あと5万円だけ」「次のボーナスまで」と追加で借金をしてしまいがちです。しかし、家計そのものが毎月赤字になっているのであれば、新しい借金は根本的な解決にはなりません。

まずは、

①借金を把握する → ②固定費を見直す → ③支払いについて相談する → ④公的支援を確認する → ⑤収入を増やす → ⑥おまとめローンを検討する → ⑦債務整理を検討する

という順番で対応してみましょう。

特に、「借金を返済すると家賃や食費が払えない」「生活費を毎月カードローンで借りている」「借金を返すために別の会社から借りている」という状態なら、すでに家計の節約だけで解決するのが難しくなっている可能性があります。

このような場合は、新たな借入先を探すのではなく、司法書士や弁護士などの専門家に相談して、現在の返済額を減らせないか検討することが大切です。
多重債務は、借金の金額が大きくなればなるほど選択肢が狭くなることがあります。

「まだ返済できているから大丈夫」と考えるのではなく、生活費を借金で補うようになった段階を、借金問題を解決するための一つのサインと考えましょう。

ここまでで、今回のブログ「多重債務で生活費が足りない！借金する前にできる7つの対処法」の解説は以上になります。
このサイト「多重債務解決ガイド」は、いつでも借金のお悩みの無料相談をおこなっています。
また、ご自身の借金の月々の返済がどれぐらい減額できるか「借金減額無料診断」も受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。